広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
それで請求用紙なんて皆ついているんですよ。細かい項目までついてね、これは払うとか、これはつくとか、これ以外は自分で準備せえとか全部分かれてますねん。ですからこういうものをやっぱりそろそろ町も準備して、あくまでもスタッフ側ですわ、動くのは。現場で第１番はスタッフなんですよ。そのスタッフ側の研修体制というのを組んであげないと何ぼここで机上のことをやっててもあまりいざとなったらそんなもの大変ですわ。
それで請求用紙なんて皆ついているんですよ。細かい項目までついてね、これは払うとか、これはつくとか、これ以外は自分で準備せえとか全部分かれてますねん。ですからこういうものをやっぱりそろそろ町も準備して、あくまでもスタッフ側ですわ、動くのは。現場で第１番はスタッフなんですよ。そのスタッフ側の研修体制というのを組んであげないと何ぼここで机上のことをやっててもあまりいざとなったらそんなもの大変ですわ。
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理人、行政書士のいわゆる八業士が、職務上、請求用紙を用いて戸籍謄本等の交付の請求ができる権限を悪用した一部の悪質な者による不正取得の事件が相次いでいるのです。
それにあわせて、国のほうにおかれましても、請求用紙が各団体で統一されていないということで、そこに目をつけて、本年度の秋、１０月以降については全国的に統一用紙を用いて請求をしていただく。その中で不正等の確認ができないかということを第一歩とするということになっております。
次に、興信所及び行政書士等による全国的に大量の戸籍や住民票を職務上、請求用紙を利用して、不正入手していたことが明らかになっています。この事件に関して、奈良県においても関連する行政書士が、少なくとも24市町村で82件の請求を生駒市においても４件行っていたことが判明しています。そして、この事件の解明の過程で複数の部落地名相関の存在が明らかになっています。